選挙に関する日記を何度か書いたので、
結果にも触れておくべきかと思い、感想などをまとめておきます。

私は今回の結果を踏まえ、
圧勝した自民党が上手くやってくれることには期待せざる得ませんが、
特に、維新の党に期待を寄せています。

今や党代表の橋下氏の発言は、日本全国区で取り上げられます。
党首の石原氏も以前からですが全国区で注目される人物です。

この維新の会が新党にもかかわらず、50を超える議席を獲得したのです。
マスコミはあまり取り上げませんでしたが、大きな躍進だと思います。

この発言力のある人物達が、今後も国政についての持論や疑問を発信し続け、
それが取り上げられ続ければ、
政治のことを積極的に情報収集しない一般市民にも、
否が応でも政治の現状が耳に入ってくる機会が増えるわけです。

たとえ新参者が大した成果も出せず期待ハズレだと罵られたとしても、
橋下氏の持論展開、石原氏の破天荒は、いつまでも健在で発信され続けます。
もしマスコミに圧力が掛かり、あまり取り上げられなくなったとしても、
関西方面はこれからも橋下氏には注目し続ける事は間違いありません。

橋下氏の極めて優れた点は、注目される発言の仕方にあります。
横暴で独裁的だと言われますが、基本は柔軟で、世論を取り入れ推敲されます。
その独裁とも取られる力強く注目を集める発言が、関心を集め、知名度を高め、
一般層の政治への関心も高めているのです。
決して全てが良いとは言えず、全てが必ず良い方向に修正されているわけでもないでしょうが、利用できるものは利用する、改めるところは改める、政治家としての資質は抜群だと思います。

橋下氏のカリスマ性と柔軟性に大きく期待しています。
これからも周りの重圧に負けず、パワフルに頑張り続けてもらいたいです。
時代が変わればそれに合った改革も必要。　現状打破は必須です。
大阪都構想も早くより良い形で実現していける事を期待しています。


ところで話は逸れますが、
個人的には安倍氏の憲法第９条の改正と軍隊保持の意向には期待を寄せています。
アメリカの言いなりだとか戦争したがってるとか言われてますが、
私は、アメリカに依存しきらない為に軍隊が必要なのではと思います。

徴兵制とかは論外ですが、まずありえないでしょうし。
たとえ小規模でも実力行使できる軍隊を持っているというだけでも、
無いよりはよほど牽制に繋がるはずです。
現在の自衛隊はエリートとして一線を画して今のクオリティを保持しつつ、
有事の際に戦闘に赴く前提で入隊条件を低く維持費は安く設定した部門を新設すれば
良いのかなと思います。

わが国の自衛隊は自国の領土を侵す者を排除する暴力すら行使できない事が、
世界的に周知の事実となっています。
戦争を避けるあまり、アメリカ軍の介入無しではほとんど無抵抗で負ける環境を露呈し続けているのです。
アメリカ軍に出て行って欲しければ、侵略されない為のある程度の力が必須。
もし今のままでアメリカとの協力関係が破綻すれば、
日本は戦争しないと言っていても、瞬く間に中国や北朝鮮に侵略されかねません。

アメリカはアジア諸国牽制の為に日本に軍を置きたがり、
日本は侵略されない為にアメリカ軍に頼らざるをえないのです。

そもそも、もしアメリカがその気になれば、日本は今にでもアメリカに侵略されてもおかしくないんですよ？
軍隊を持とうという考えは、決して戦争をする為では無いはずです。
侵略されない為に、実力行使できる軍隊が必要なのです。


ここで、大政党が圧勝する欠点や怖さを書こうとしていましたが、
今ここで詳しく語っても後の祭りですし、止めておくことにしました。

自民・公明連立が大勝した今、
正しく意味のある法案を次々と可決していただき、
日本をスムーズに良い方向へと動かしていってくれる事を切に願うしかありません。
　

選挙に投票に行こうという気はあるけど、

　投票先をどう判断して良いか解らない
　適当に決めて投票するくらいなら行かない方が良いのでは
　たった２週間足らずの期間でどう判断しろというのか
　個々の詳細を調べる時間なんて無いし
　調べるの億劫だし
　手っ取り早い判断の仕方教えて

とか思ってる人のヒントとなるような考え方を、まとめておこうと思いました。

あくまで、投票先を決めかねている人を対象とした判断方法の提案ですので、
判断できている方が読まれる場合は参考程度で流してくださいね。


まず先に、候補選びの資料のお話を。

投票日一週間を切る頃になると、各ご家庭に
新聞のような紙の資料の「選挙公報」というものが届きます。
原則、全戸配布となっていますが、地域により新聞の折込でしか配達しない地域もあり、
新聞を取っていないご家庭には届いていない可能性もあります。
（届かなかった場合は、役所・支所に貰いに行くかネットで2012衆議院選挙を検索して特集サイトなどから情報を手に入れてください）
この選挙公報を見比べて判断するのが一番お手軽な選択方法です。

選挙公報を読んでもイマイチ決め手がない・・・という方は次に進みましょう。


比例、政党の決め方

１、まず、ひとつの政党を圧勝させないこと。
　前評判などから、圧倒的有利な政党があった場合、そこには入れない方がいいです。
　特に大きな政党は、なあなあで流されかねないので、過半数を超えるのは大変危険
　と言えます。

２、全体の指針（マニフェスト）などに具体案が書かれている政党の方が良い。
　例えば、○○の廃止○○の回復・・・だけでは、その先が不透明です。
　廃止してどうするのか、どういう風に進めていくつもりなのか、まで書いていない党は
　先の事をしっかり考えてなかったり、票を集めるための軽口の可能性も高いです。
　先にどう進むつもりなのかが見えないマニフェストは当てにならず、
　高評価を付けるのは危険と考えましょう。

３、決め手に欠けてどうしても迷ってしまう場合は、大きな政党は避ける。
　中規模以下の政党であれば、たとえ後で自分の判断が間違ったなと思う事があっても
　取り返しのつかない事をやらかす可能性は低いです。

上記のどれにも言える事は、
前回衆議院選挙の民主党圧勝は、まさにこの３点が最悪だったということです。
同じ轍は踏みたくありません。


立候補者の選び方

良いと思う政党の候補者が居ない場合や、政党が好きでもこの候補者は
胡散臭くて決めかねる・・・という場合もあると思います。

その場合、基本的には支持したい政党があればその党の立候補者、
もしくはその政党の推薦が書かれている人に入れておけばいいのですが、
そういう指針すらない状況で選ぶ場合は、
こちらも実は、政党の選び方と全く同じ考え方で選んでください。

それでもまだ決めかねる場合は、
「大きな政党に属さず、具体的な案や指摘・目標などを多く掲げている人」
で絞り込みましょう。


選挙はとにかくまず投票に参加することに意義があります。
かと言って、適当に選んだり、
どこかを勝たせれば良いとか、頼まれた人に入れるだけ、とか
そんなダラけきった票は迷惑なのでむしろ排除したいくらいです。

だからと言って、選べないから、面倒だから、と投票に参加しないのも微妙です。

それならいっそ、白紙を投票してきてください。
それも立派な意思表示で、ダラけた票よりよほど意味のある一票だと思います。

上記を踏まえて、選挙、今まで行かなかった方も、是非参加してくださいね。

この記事が、悩める人の助けになれば幸いです。


ここから先は、私の個人的見解を羅列しておきます。


数値や目標値だけ具体的でも実際の方法や代替対策などが示されていなければ、具体例とはみなせません。

議員定数は大幅削減し、議員及び公務員の給料も減らすべきです。
でも専門的な技術や知識の必要な分野の人材はこの限りではありません。
そして、給料を減らす分、時間のゆとりを増やし、その仕事量を補う人員を増やし、
雇用の拡大につなげるべきと考えます。

所得税や法人税の最高税率の引き上げは、手っ取り早い税収アップに繋がりますが、大きく損を被る高所得者が海外に逃げてしまう可能性を高め、
諸刃の剣となる可能性が高く、有能な人材を国外へ逃がしてしまうのも問題と言えますので、他の間接的な増税方法を考えるべきと思います。

消費税は上げて、その分同時に低所得者の所得税を下げるというのも、ひとつの手かなと思います。

使途不明金や埋蔵金の発掘には期待するべきじゃないです。
発掘しようとしても必ず邪魔も入り、ほぼ確実に回収は出来ないはずです。
掘り出すのではなく、以後不正の抜け道の無い改革をお願いします。

生活保護は海外滞在中及び海外国籍者への支給は論外。即刻廃止を。
また、生活保護に限らず何事に対する支援や援助などは、
まずお金で解決しようと考えずに、出来るだけ現物支給や免除を基本に切り替えた方が、中間マージンや無駄なども減り、負担を最小限にとどめ循環も促進され
景気回復に繋がるのではないかと考えます。
そしてその分、全体の支給金額は大幅に引き下げるべきだと思います。
働かず生活させてもらう立場なら、お古や余りものでも衣食住を提供してもらえる事に感謝するべきです。
震災などで被災した方々は物的支援にとても感謝していたはずですよ。

景気を良くする特効薬は、雇用を増やすこと。
手っ取り早いのは、公共事業を増やす事では、と考えます。
子の将来や高齢者の直接プラスに繋がる事業を国が率先して行い、その為の当面の費用は国債でまかなうという方針が現実的かつ実行可能かなと思います。

国債は売れ残った事はありません。ギリギリの発行で売れ残れば国家破綻の危機ですが、国への将来への投資という名目でさらに追加発行し、その用途をはっきりと示せば、ほぼ無利子で発行したとしても、元本さえ国が保証を確約すれば、
数多く眠るタンス貯金を景気回復の為に貸していただけるのではないかと思います。

ＴＰＰについては詳しくないですが、全面参加するか不参加か、両極で即決しなければいけないもので、どっちつかずが一番不利ではないかと思います。
どちらかといえば全面参加し、日本の安全安心の食べ物の輸出を自由化すれば、需要は必ず生まれ、農家の救済及び、いざという時の為の食糧自給率の増加にも繋がるのではないかと思います。
低所得家庭では既に安い外国産の食品に頼りきり、高い国産品はほとんど買っていられない状況です。
そこに輸入品が増えることよる需要損失よりも、輸出で需要が増えるメリットの方が大きいのでは？と考えます。


以上。現在の見解です。
また知識を得れば少しずつ変わっていくかと思います。

少し前、11月20日にダラダラと書いたものもあります。
あちらの方がどちらかというとキツイ表現が多く、政治と関係ない経済の話も含まれています。
そして、今と考えが違う部分もあるかもしれませんし、異常に長い文章になってしまっていますが、あえて修正せずそのまま残すつもりです。
私の思考に興味の沸いた方だけ読んでみてください。

誰かの思考の絡まりやモヤモヤをほぐすきっかけとなれば本望です。
　

政治については、（経済についてもですが）
あまり詳しくはありませんが、日頃からの考えを書きます。


消費税増税はどちらかと言えば反対派。
上げて安堵では意味がないし、
上がった税収の分だけ有意義な使い道が増えるとは思えない。
とにかく不景気解消を第一に考えないと好転せず、ジリ貧が続く。他人事じゃない。


議員定数は大幅削減派。
ついでに給料も下げちゃえ。目に見える税金の無駄使い。
金と地位名誉目当ての立候補なんて居なくなれ。IT関係で出世しとけ。

「とにかく投票にだけは行け、行かないと非国民」とかいう煽りは、いい迷惑。
何にも解ろうとせずに、
勝つ事だけ考えて多く入りそうな対象を予想して入れるだけの１票なら逆に邪魔だし
会社や目上・親戚・友人に言われた対象に何も考えずに投票するだけの
付き合いの１票も、投票しないでくれない方がまだ良い。
イメージや人当たり、マスコミの総評程度の基準で選ばれるのも決して良くは無い。


公務員（専門職以外）の給料は減らし、雇用人数を増やすべき。
安定と休みの多さだけでも十二分に優遇された職業なのに、
平均給料より多く出す必要は皆無。
全てを甘くして優秀な人材を沢山さらわれても日本の為にならないと思う。

お役所の仕事は、専門的な分野以外に関しては
学歴経歴の優秀さより真面目さの方が大事だと思う。


ゆとりとは、
勉強内容や仕事内容などの中身ではなく、自由な時間が多く必要なのだと思う。
日本は、ゆとりが非常に少ない。そしてその分、雇用人数が少ない。

１人当たりの働く時間を減らし、雇用人数を増やす。
そうしてその分、残業を極力無くして休暇希望の却下などを行わずにすむ環境を
促し、推進すれば良いと思う。
時間が余れば、違う部署や公共施設の応援に行けば良い。
そういう職場環境の構築しやすい職場は、他でも無い「役所」だと思う。
もちろん、仕事内容がぬるくなればその分給料も下げて、
専門職や忙しい部署とのバランスを取るべき。
稼ぎたい人は忙しい部署へ、主婦や介護者・障害者などはゆとりのある部署へ優先
など、適材適所、住み分けが出来ている会社は優良企業だと言えると思う。


ボーナスというものは、正社員と非正規雇用との格差を広げるものなので、
ボーナスの金額を減らし、その分賃金を上げる事を推進するべき。
しかし、ボーナスって誰が考えたんでしょう？
好成績者へのご褒美や大幅黒字の還元というようなシステムなら理解できますが、
毎年正社員全員に同じように支給されるのが当然とされているのが、
全く理解できません。

パート･アルバイト・派遣・契約社員は、各種保障を必要とせずボーナスも要らず、
なおかつ、お金を掛けずに首を切ることが出来ます。
でもそこそこの条件さえあれば、雇用不足なので人材は集まるわけです。
それが大企業であればなおさら。
そんな状態で正社員にする必要があるのは、手放したくない人材だけですよね。

政治家はまず非正規雇用の各種保障の充実という方針の方が目立つようですが、
不景気の今そうしてしまうのは、
中小企業を苦しめ倒産に追い込み結局雇用が減ってしまう事に繋がるので、
それよりはボーナスの削減、全体の賃金向上の推進の方が良いと思うわけです。


供給が少なく需要の多い事業は政府が率先して行うべき。
そこに雇用を増やせば、失業率の改善にもつながり、一石二鳥ではないでしょうか。
公共事業であれば倒産などの心配は少ないので、
不人気の職種でも、なり手も集まりやすいはず。
そして料金は当然、一般の価格以上とし、利益はきちんと税金に還元する。
投入した税金分取り戻し、財源に当てるくらいの気持ちで運営して欲しい。
安くすると一般企業が引きずられて潰れるなど、
結局失業率改善にも供給不足の改善にもならなくなるかもしれない。

この逆に、需要の不明な政策は通さないこと。
民主党政権の「事業仕分け」は、こういう内部事情を一般に公開させたり、
今一度考え直させるという意味では、意味のある政策だったと思う。


国や地方が、事業にお金を援助する場合、
それは貸しとするべきで、譲渡してしまってはいけないと思う。
返せない理由が立証された場合にのみ、返金免除すれば良い。
始めから譲渡にしてしまうと、敷居は下がるが、
失敗や詐欺などで税金の無駄遣いになる可能性が高くなる。
譲渡するくらいならば、利息無しで、成功した際に返却する条件にしておけば
何の問題も無いはず。
供給を増やす意図で援助する場合は、資金以外の現物支給で援助を行うか、
やはり政府みずから公共事業として行うべきなのだろうと思う。


高齢者の福祉には力を入れ、年金は減らすべき。
増える高齢者、出来るだけ格差の無い方が良い。
成功して多く税金を納めた人も、時代と運も良かったおかげ。
不景気は不景気なりに、子孫の為にも、
しっかり時代にあった金額に補正するべきです。
自動的に補正される制度を作ってしまった方が良いと思います。
わがまま通して、もし国が破綻でもしたら、貰えた分すら貰えなくなるんですよ？

どんなに長生きの高齢者でも、死ぬまでずっと選挙権を持ち続けます。
年金を減らしたいと言っても、反対意見の割合もおのずと多くなります。
誰だって自分の利益が下がるって言われたら反対しますよね。
だからその分、福祉を厚くし、高齢者が喜ぶ事への投資が必須です。
例えば、高齢者の居る世帯や住居には税金を優遇するなどの提案をすれば、
同居が増えて高齢者単身世帯が減り、孤独死もおのずと減りますし、
多くの高齢者が喜ばれるのではないでしょうか。


人って、お金や物への執着とか、プライドとか、趣味とか、真面目さとか、
色々なタイプがあるんですよね。

執着心が強く、お金を沢山持ってないと不安な人や、物や思い出は捨てたくない人。
プライドの高く、安物には手を出せない人や、
セール品を買えない人、親類の世話にはなりたくない人。
趣味や遊びに時間やお金を掛られる環境があれば、仕事にも力を発揮する人。
労働環境が良ければ真面目に働くけど、酷いと腹いせに手を抜いてしまう人。
真面目で職場に翻弄されたり洗脳されてしまい、抗うことの出来ない人。
ストレスが溜まらない環境なら優秀だけど、溜まると上手く解消できない人。

今上げたどのタイプも、この日本の世の中に、結構多いと思うんです。

タダや激安で提供すると、
見向きもしなかったり、歩み寄る事すら嫌がったりする高齢者。

残業の無い仕事や拘束時間の短い仕事など、お金よりも自由時間を多く求め、
自由時間を多く与えれば優秀な力を発揮できたりする若者。
（海外ではそれが一般的ですよね）

そういった需要に合わない支援を与えても、
利用されずに税金の無駄遣いになる可能性が高くなります。
需要にあった支援でないといけません。


実家や親、お金、学生時代の気分や、ゲーム、漫画アニメ、インターネット、
執着や依存・クセなどをどうしても切り離せず、社会人になりきれない人。
特に、新卒時に仕事に付けなかったら、お金が無く、暇を持て余すわけで、
就職活動にも親の期待やプライド、ストレスも含めると限界があり、
何の経験も得られず、どんどん社会に溶け込みにくくなってしまうのは、
当然と言えば当然の結果と言えるのではないでしょうか。

とにかく、雇用を増やすことが最優先だと感じます。


最後に、国債は国の借金ではないと思います。
その証拠に、買う人が沢山居てしっかり完売するわけです。
買う人の大半は、国への援助と思って買っていはいないはずです。
必ず利子がついて帰ってくる。
つまり、日本は潰れないと思っているからこそ買うわけです。
国債の発行は、しっかりとした政策を成功させ、
投資に見合う結果をもたらす為に必要不可欠なものだと思うのです。
今の最善の結果は景気の回復。
景気回復すれば、出ていった利息以上の税金が回収できる事でしょう。


まとめてみると、

新卒でない、長期職歴が無い、等の
環境や運で左右される基準で差別させない法案などを提案すること。

専門職以外の時間のゆとりを増やして、その分雇用人数を増やし、
企業の負担が増えない支援を提案すること。

消費税増税で中小企業を苦しめ倒産に追い込んでしまうよりも先に、
政府が率先して仕事を増やし、雇用を増やすべきだと思います。

そして、出来ることならば、貧富や年齢の差を越えて多くの人が喜び、
貧富の差を狭める政策を提案して欲しい。

これらの具体的な案は、賢くない私が考えるのは難しいですが、
そういう政策やマニフェストを掲げてくれる政治家・政党を応援しようと思います。