選挙に投票に行こうという気はあるけど、

　投票先をどう判断して良いか解らない
　適当に決めて投票するくらいなら行かない方が良いのでは
　たった２週間足らずの期間でどう判断しろというのか
　個々の詳細を調べる時間なんて無いし
　調べるの億劫だし
　手っ取り早い判断の仕方教えて

とか思ってる人のヒントとなるような考え方を、まとめておこうと思いました。

あくまで、投票先を決めかねている人を対象とした判断方法の提案ですので、
判断できている方が読まれる場合は参考程度で流してくださいね。


まず先に、候補選びの資料のお話を。

投票日一週間を切る頃になると、各ご家庭に
新聞のような紙の資料の「選挙公報」というものが届きます。
原則、全戸配布となっていますが、地域により新聞の折込でしか配達しない地域もあり、
新聞を取っていないご家庭には届いていない可能性もあります。
（届かなかった場合は、役所・支所に貰いに行くかネットで2012衆議院選挙を検索して特集サイトなどから情報を手に入れてください）
この選挙公報を見比べて判断するのが一番お手軽な選択方法です。

選挙公報を読んでもイマイチ決め手がない・・・という方は次に進みましょう。


比例、政党の決め方

１、まず、ひとつの政党を圧勝させないこと。
　前評判などから、圧倒的有利な政党があった場合、そこには入れない方がいいです。
　特に大きな政党は、なあなあで流されかねないので、過半数を超えるのは大変危険
　と言えます。

２、全体の指針（マニフェスト）などに具体案が書かれている政党の方が良い。
　例えば、○○の廃止○○の回復・・・だけでは、その先が不透明です。
　廃止してどうするのか、どういう風に進めていくつもりなのか、まで書いていない党は
　先の事をしっかり考えてなかったり、票を集めるための軽口の可能性も高いです。
　先にどう進むつもりなのかが見えないマニフェストは当てにならず、
　高評価を付けるのは危険と考えましょう。

３、決め手に欠けてどうしても迷ってしまう場合は、大きな政党は避ける。
　中規模以下の政党であれば、たとえ後で自分の判断が間違ったなと思う事があっても
　取り返しのつかない事をやらかす可能性は低いです。

上記のどれにも言える事は、
前回衆議院選挙の民主党圧勝は、まさにこの３点が最悪だったということです。
同じ轍は踏みたくありません。


立候補者の選び方

良いと思う政党の候補者が居ない場合や、政党が好きでもこの候補者は
胡散臭くて決めかねる・・・という場合もあると思います。

その場合、基本的には支持したい政党があればその党の立候補者、
もしくはその政党の推薦が書かれている人に入れておけばいいのですが、
そういう指針すらない状況で選ぶ場合は、
こちらも実は、政党の選び方と全く同じ考え方で選んでください。

それでもまだ決めかねる場合は、
「大きな政党に属さず、具体的な案や指摘・目標などを多く掲げている人」
で絞り込みましょう。


選挙はとにかくまず投票に参加することに意義があります。
かと言って、適当に選んだり、
どこかを勝たせれば良いとか、頼まれた人に入れるだけ、とか
そんなダラけきった票は迷惑なのでむしろ排除したいくらいです。

だからと言って、選べないから、面倒だから、と投票に参加しないのも微妙です。

それならいっそ、白紙を投票してきてください。
それも立派な意思表示で、ダラけた票よりよほど意味のある一票だと思います。

上記を踏まえて、選挙、今まで行かなかった方も、是非参加してくださいね。

この記事が、悩める人の助けになれば幸いです。


ここから先は、私の個人的見解を羅列しておきます。


数値や目標値だけ具体的でも実際の方法や代替対策などが示されていなければ、具体例とはみなせません。

議員定数は大幅削減し、議員及び公務員の給料も減らすべきです。
でも専門的な技術や知識の必要な分野の人材はこの限りではありません。
そして、給料を減らす分、時間のゆとりを増やし、その仕事量を補う人員を増やし、
雇用の拡大につなげるべきと考えます。

所得税や法人税の最高税率の引き上げは、手っ取り早い税収アップに繋がりますが、大きく損を被る高所得者が海外に逃げてしまう可能性を高め、
諸刃の剣となる可能性が高く、有能な人材を国外へ逃がしてしまうのも問題と言えますので、他の間接的な増税方法を考えるべきと思います。

消費税は上げて、その分同時に低所得者の所得税を下げるというのも、ひとつの手かなと思います。

使途不明金や埋蔵金の発掘には期待するべきじゃないです。
発掘しようとしても必ず邪魔も入り、ほぼ確実に回収は出来ないはずです。
掘り出すのではなく、以後不正の抜け道の無い改革をお願いします。

生活保護は海外滞在中及び海外国籍者への支給は論外。即刻廃止を。
また、生活保護に限らず何事に対する支援や援助などは、
まずお金で解決しようと考えずに、出来るだけ現物支給や免除を基本に切り替えた方が、中間マージンや無駄なども減り、負担を最小限にとどめ循環も促進され
景気回復に繋がるのではないかと考えます。
そしてその分、全体の支給金額は大幅に引き下げるべきだと思います。
働かず生活させてもらう立場なら、お古や余りものでも衣食住を提供してもらえる事に感謝するべきです。
震災などで被災した方々は物的支援にとても感謝していたはずですよ。

景気を良くする特効薬は、雇用を増やすこと。
手っ取り早いのは、公共事業を増やす事では、と考えます。
子の将来や高齢者の直接プラスに繋がる事業を国が率先して行い、その為の当面の費用は国債でまかなうという方針が現実的かつ実行可能かなと思います。

国債は売れ残った事はありません。ギリギリの発行で売れ残れば国家破綻の危機ですが、国への将来への投資という名目でさらに追加発行し、その用途をはっきりと示せば、ほぼ無利子で発行したとしても、元本さえ国が保証を確約すれば、
数多く眠るタンス貯金を景気回復の為に貸していただけるのではないかと思います。

ＴＰＰについては詳しくないですが、全面参加するか不参加か、両極で即決しなければいけないもので、どっちつかずが一番不利ではないかと思います。
どちらかといえば全面参加し、日本の安全安心の食べ物の輸出を自由化すれば、需要は必ず生まれ、農家の救済及び、いざという時の為の食糧自給率の増加にも繋がるのではないかと思います。
低所得家庭では既に安い外国産の食品に頼りきり、高い国産品はほとんど買っていられない状況です。
そこに輸入品が増えることよる需要損失よりも、輸出で需要が増えるメリットの方が大きいのでは？と考えます。


以上。現在の見解です。
また知識を得れば少しずつ変わっていくかと思います。

少し前、11月20日にダラダラと書いたものもあります。
あちらの方がどちらかというとキツイ表現が多く、政治と関係ない経済の話も含まれています。
そして、今と考えが違う部分もあるかもしれませんし、異常に長い文章になってしまっていますが、あえて修正せずそのまま残すつもりです。
私の思考に興味の沸いた方だけ読んでみてください。

誰かの思考の絡まりやモヤモヤをほぐすきっかけとなれば本望です。