政治については、（経済についてもですが）
あまり詳しくはありませんが、日頃からの考えを書きます。


消費税増税はどちらかと言えば反対派。
上げて安堵では意味がないし、
上がった税収の分だけ有意義な使い道が増えるとは思えない。
とにかく不景気解消を第一に考えないと好転せず、ジリ貧が続く。他人事じゃない。


議員定数は大幅削減派。
ついでに給料も下げちゃえ。目に見える税金の無駄使い。
金と地位名誉目当ての立候補なんて居なくなれ。IT関係で出世しとけ。

「とにかく投票にだけは行け、行かないと非国民」とかいう煽りは、いい迷惑。
何にも解ろうとせずに、
勝つ事だけ考えて多く入りそうな対象を予想して入れるだけの１票なら逆に邪魔だし
会社や目上・親戚・友人に言われた対象に何も考えずに投票するだけの
付き合いの１票も、投票しないでくれない方がまだ良い。
イメージや人当たり、マスコミの総評程度の基準で選ばれるのも決して良くは無い。


公務員（専門職以外）の給料は減らし、雇用人数を増やすべき。
安定と休みの多さだけでも十二分に優遇された職業なのに、
平均給料より多く出す必要は皆無。
全てを甘くして優秀な人材を沢山さらわれても日本の為にならないと思う。

お役所の仕事は、専門的な分野以外に関しては
学歴経歴の優秀さより真面目さの方が大事だと思う。


ゆとりとは、
勉強内容や仕事内容などの中身ではなく、自由な時間が多く必要なのだと思う。
日本は、ゆとりが非常に少ない。そしてその分、雇用人数が少ない。

１人当たりの働く時間を減らし、雇用人数を増やす。
そうしてその分、残業を極力無くして休暇希望の却下などを行わずにすむ環境を
促し、推進すれば良いと思う。
時間が余れば、違う部署や公共施設の応援に行けば良い。
そういう職場環境の構築しやすい職場は、他でも無い「役所」だと思う。
もちろん、仕事内容がぬるくなればその分給料も下げて、
専門職や忙しい部署とのバランスを取るべき。
稼ぎたい人は忙しい部署へ、主婦や介護者・障害者などはゆとりのある部署へ優先
など、適材適所、住み分けが出来ている会社は優良企業だと言えると思う。


ボーナスというものは、正社員と非正規雇用との格差を広げるものなので、
ボーナスの金額を減らし、その分賃金を上げる事を推進するべき。
しかし、ボーナスって誰が考えたんでしょう？
好成績者へのご褒美や大幅黒字の還元というようなシステムなら理解できますが、
毎年正社員全員に同じように支給されるのが当然とされているのが、
全く理解できません。

パート･アルバイト・派遣・契約社員は、各種保障を必要とせずボーナスも要らず、
なおかつ、お金を掛けずに首を切ることが出来ます。
でもそこそこの条件さえあれば、雇用不足なので人材は集まるわけです。
それが大企業であればなおさら。
そんな状態で正社員にする必要があるのは、手放したくない人材だけですよね。

政治家はまず非正規雇用の各種保障の充実という方針の方が目立つようですが、
不景気の今そうしてしまうのは、
中小企業を苦しめ倒産に追い込み結局雇用が減ってしまう事に繋がるので、
それよりはボーナスの削減、全体の賃金向上の推進の方が良いと思うわけです。


供給が少なく需要の多い事業は政府が率先して行うべき。
そこに雇用を増やせば、失業率の改善にもつながり、一石二鳥ではないでしょうか。
公共事業であれば倒産などの心配は少ないので、
不人気の職種でも、なり手も集まりやすいはず。
そして料金は当然、一般の価格以上とし、利益はきちんと税金に還元する。
投入した税金分取り戻し、財源に当てるくらいの気持ちで運営して欲しい。
安くすると一般企業が引きずられて潰れるなど、
結局失業率改善にも供給不足の改善にもならなくなるかもしれない。

この逆に、需要の不明な政策は通さないこと。
民主党政権の「事業仕分け」は、こういう内部事情を一般に公開させたり、
今一度考え直させるという意味では、意味のある政策だったと思う。


国や地方が、事業にお金を援助する場合、
それは貸しとするべきで、譲渡してしまってはいけないと思う。
返せない理由が立証された場合にのみ、返金免除すれば良い。
始めから譲渡にしてしまうと、敷居は下がるが、
失敗や詐欺などで税金の無駄遣いになる可能性が高くなる。
譲渡するくらいならば、利息無しで、成功した際に返却する条件にしておけば
何の問題も無いはず。
供給を増やす意図で援助する場合は、資金以外の現物支給で援助を行うか、
やはり政府みずから公共事業として行うべきなのだろうと思う。


高齢者の福祉には力を入れ、年金は減らすべき。
増える高齢者、出来るだけ格差の無い方が良い。
成功して多く税金を納めた人も、時代と運も良かったおかげ。
不景気は不景気なりに、子孫の為にも、
しっかり時代にあった金額に補正するべきです。
自動的に補正される制度を作ってしまった方が良いと思います。
わがまま通して、もし国が破綻でもしたら、貰えた分すら貰えなくなるんですよ？

どんなに長生きの高齢者でも、死ぬまでずっと選挙権を持ち続けます。
年金を減らしたいと言っても、反対意見の割合もおのずと多くなります。
誰だって自分の利益が下がるって言われたら反対しますよね。
だからその分、福祉を厚くし、高齢者が喜ぶ事への投資が必須です。
例えば、高齢者の居る世帯や住居には税金を優遇するなどの提案をすれば、
同居が増えて高齢者単身世帯が減り、孤独死もおのずと減りますし、
多くの高齢者が喜ばれるのではないでしょうか。


人って、お金や物への執着とか、プライドとか、趣味とか、真面目さとか、
色々なタイプがあるんですよね。

執着心が強く、お金を沢山持ってないと不安な人や、物や思い出は捨てたくない人。
プライドの高く、安物には手を出せない人や、
セール品を買えない人、親類の世話にはなりたくない人。
趣味や遊びに時間やお金を掛られる環境があれば、仕事にも力を発揮する人。
労働環境が良ければ真面目に働くけど、酷いと腹いせに手を抜いてしまう人。
真面目で職場に翻弄されたり洗脳されてしまい、抗うことの出来ない人。
ストレスが溜まらない環境なら優秀だけど、溜まると上手く解消できない人。

今上げたどのタイプも、この日本の世の中に、結構多いと思うんです。

タダや激安で提供すると、
見向きもしなかったり、歩み寄る事すら嫌がったりする高齢者。

残業の無い仕事や拘束時間の短い仕事など、お金よりも自由時間を多く求め、
自由時間を多く与えれば優秀な力を発揮できたりする若者。
（海外ではそれが一般的ですよね）

そういった需要に合わない支援を与えても、
利用されずに税金の無駄遣いになる可能性が高くなります。
需要にあった支援でないといけません。


実家や親、お金、学生時代の気分や、ゲーム、漫画アニメ、インターネット、
執着や依存・クセなどをどうしても切り離せず、社会人になりきれない人。
特に、新卒時に仕事に付けなかったら、お金が無く、暇を持て余すわけで、
就職活動にも親の期待やプライド、ストレスも含めると限界があり、
何の経験も得られず、どんどん社会に溶け込みにくくなってしまうのは、
当然と言えば当然の結果と言えるのではないでしょうか。

とにかく、雇用を増やすことが最優先だと感じます。


最後に、国債は国の借金ではないと思います。
その証拠に、買う人が沢山居てしっかり完売するわけです。
買う人の大半は、国への援助と思って買っていはいないはずです。
必ず利子がついて帰ってくる。
つまり、日本は潰れないと思っているからこそ買うわけです。
国債の発行は、しっかりとした政策を成功させ、
投資に見合う結果をもたらす為に必要不可欠なものだと思うのです。
今の最善の結果は景気の回復。
景気回復すれば、出ていった利息以上の税金が回収できる事でしょう。


まとめてみると、

新卒でない、長期職歴が無い、等の
環境や運で左右される基準で差別させない法案などを提案すること。

専門職以外の時間のゆとりを増やして、その分雇用人数を増やし、
企業の負担が増えない支援を提案すること。

消費税増税で中小企業を苦しめ倒産に追い込んでしまうよりも先に、
政府が率先して仕事を増やし、雇用を増やすべきだと思います。

そして、出来ることならば、貧富や年齢の差を越えて多くの人が喜び、
貧富の差を狭める政策を提案して欲しい。

これらの具体的な案は、賢くない私が考えるのは難しいですが、
そういう政策やマニフェストを掲げてくれる政治家・政党を応援しようと思います。