まず税申告は、
集計する期間は１月１日～１２月３１日の一年分を、
翌年の２月１６日～３月１５日の間に行います。確定申告は、
所得（収入）が所得控除の額を超える場合に申告の義務があります
申告場所は、税務署へ赴きます。
（ネット申告や特設会場など、他の方法もあります）
所得控除の額は、何の仕事をしているかなどで違ってきます。
サラリーマンなど給与所得の場合、
年末に年末調整という話が出ているかと思います。
その
年末調整用の書類を書いた場合、
その他の収入が無ければ確定申告の義務はありません次に
確定申告の種類について。大きく２つ。
白色申告 バイトや副業などの申告はこちら。検閲は結構アバウト。
青色申告 所得控除の額が大きい（65万円）などの、
メリット多数。
事前申請が必要で、申請には開業届けが必須です。
複式簿記で会計を記帳する義務があります
まず、
給料を貰う仕事をしていて、年末調整のない職場で、
年間収入が103万円を超える場合は、
白色申告の義務があります次に、
給与所得でない場合は、
年間38万円以上の収入があれば、確定申告の義務がありますそして、
青色申告は、事業主用で、開業届けと同時に申請できます。
開業は株式会社などと違って前提条件など無く簡単に出来ますので、
個人or自営で年間38万円以上稼ぐ予定なら
申請しておきましょう
（
開業の方法などはこちらのサイトなどを参考にどうぞ）
申請したからといって絶対青色だと決まっているわけではなく、
簿記が解らなかった場合などは、青色を断念して白色で申告することも出来ます。
申請が3月15日までに受理されるとその年から青色、
それ以降になると、その年は白色での申告が確定します。
複式簿記については、それほどガッツリ稼いでいないのならば、
最初の数年は良く解らないなりに会計を細かく付けておいて、
申請書類作成時に税理士さんに見てもらいながら勉強＆作成すれば良いと思います。
ガッツリ稼いでる人達は、事務を雇ったり税理士にお願いしたりして丸投げしてますね。
私はぶっちゃけ、確定申告の義務が無いほどの低収入なんですけど。
私は娘を
保育園に通わせているので、確定申告の義務はなくても、
年末調整のコピーor税申告の控えのコピーの提出が必要なのです。
税申告 ＝ 確定申告 or 市民税・県民税の申告
市民税・県民税の申告というのは、
基本、
成人している全ての市民が市役所に赴いて行うものとされていますが、
下記に該当する人は提出が免除されます・年末調整を受けていて他に収入の無い会社員
・公的年金を貰っていて他に収入の無い人
・確定申告をする人
・上記のどれかに該当する人の扶養家族に入っている人
大方の人は免除対象になりますね。
私も年末調整を受けている夫の扶養家族に入っているので、申告義務はありませんでした。
でも、保育園に申請をするために税申告の必要があったので、市・県民税の申告をして
コピーを取ってもらい、提出してきました。
（※申請の方法などは自治体によって違うはずですので、必ず該当自治体の指示に従ってください）
逆に義務のある人の例を挙げるのが難しいくらいです。
まず、未成年と、確定申告をする人は除いた上で下記に該当する人です。
収入が無く、扶養家族でない人（所得0円を申告）
年末調整のない仕事で収入があり、かつ、扶養家族でない人
年末調整を受けている仕事以外に収入を得ている人
公的年金以外の収入を得ている人
特に所得の少ない人が市・県民税の申告義務を怠ると、
支払い免除の対象になるはずの税金などが、収入が不明の為に処理されず、
本来払う必要の無い支払い義務が発生してしまいますので、
くれぐれも失念しないようにご注意下さい。
低所得の世帯で、免除のことなどさっぱり知らないという方は
早いうちに一度、役所で免除の受けれる物はないかと相談してみることをオススメします。
ではここからは、
税申告の内容について触れていきます。
市・県民税の用紙は地方によって異なると思いますが、白色申告と似た感じです。
青色は白色似の用紙に加え、更に詳細を記入する用紙があります。
基本、税申告に必要なものは、
印鑑（認印可、シャチハタ不可）
収入の証明書（会計帳や通帳など）
経費の証明書（領収証やクレジット明細書など）
※印鑑は
納税または還付金などで銀行口座を指定する場合には、
銀行印が必要になります。
これらを持って各申告場所に行き、記入例などを参考に申告書を作成します。
解らない箇所は職員さんを捕まえて質問します。
青色申告は事前に税理士さんに見てもらった方が良いですが、
白色や市・県民税は、経費の計算が複雑でなければ簡単に終わると思います。
所得の種類は大きく、「事業所得」と「雑所得」の２種類に分かれます。
基本的に、事業所得は継続した収入を指し
（※公的年金などは雑所得と決まっていたり、その他の所得の種類もあります）
雑所得は一般的には20万円以下の収入の場合を指すと言われていますが、
該当しなくても、自身に継続する意思と理由があるのならば、
事業所得として計上しても構いません。
この２種類の違いは
まず、経費をしっかり計上させてもらえるかどうかです。
雑所得には、あまり複雑な経費や多額な経費は認められないそうです。
経費をきっちり計上したい収入は、事業所得として申告しましょう他にも、他の収入と合算できるなどのメリットがあるそうですが、複雑そうなのでカット。
経費には、
私用と仕事両方で使うものもあるかと思います。
そういうものは
全額を経費として落とすことは出来ません。
例えば、携帯電話、ＷｉＦｉなどの通信料なんかが該当しやすいと思います。
検閲や監査が入った時のために、
使用割合を明確に考え計算し、会計にもしっかり記入しておく必要があります。
経費の計算では他にも、
原則10万円以上の固定資産（消費しない物）は、
原価償却という処理が必要になります。
例えば、パソコンの耐用年数は４年なのですが、
詳しい計算方法は他サイトで調べてください。
他の耐用年数などはこちらで調べる事が出来ます。
ちなみに監査とは、
申告後しばらく経ってから、税務署から詳細な証拠の提出を求められる事です。
内容が怪しい人から優先ですが、ランダムでも選ばれるらしいです。
領収証などの証明書は最低でも過去５年分は大切に保管しておきましょう。
監査で認められなければ、さかのぼり不足分の税金を納税させられます。
少し古い記事ですが、色々参考になったのがこちらのサイト
アフィリエイトの確定申告：詳細在宅ワークやアフィリエイトなどで稼いでいる人が疑問に思うことが色々解説されています。
計算方法などがとても参考になりました。
総合的に色々な知識が詰まっているのはこちら
ＡｌｌＡｂｏｕｔの確定申告特集ページが色々詳しいです。
今は検索エンジンも進化してきて、簡単に調べられる事も増えました。
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