よく聞く話ですが、

　昔は約7人の若者で1人の老人を支えてきました。
　今は約3人の若者で1人の老人を支えています。

これは、世代の人口分布から計算されただけなのでしょうか？
現在年金を滞納せず払っている人数と年金を貰っている人数とで
計算しているのでしょうか？

前者の計算であれば、もの凄く雑で参考にならず論外。
後者の計算であっても、厚生年金支払額は収入によって変化するはずですので、
こちらの数値でも参考にならない気がします。

しかし実際には今、3人で1人を支える金額にはなっていないはずです。
現にそんなに極端に年金支払額が増額された覚えもありません。

私は詳しくないので間違っているかもしれませんが、
今足りない金額は国債などで補填されていて、その分さらに
国の借金が増加している状態のはずです。
3人で1人という数値のあやふやさといったらありません。


年金の金額の事についても、

　この記事では、年収750万のサラリーマンと専業主婦の２人で
　平均寿命まで生きた場合。
　今70歳の人は3090万円の得で、20台の人は2280万円の損をする・・・と
　算出されていたりします。

そもそも昔と今の物価の変動は考慮されているのでしょうか？

それ以前に、平成22年度の働く男性の平均年収は507.4万円でした。

地方公務員の平成19年度の平均年収は728.8万円、
国家公務員の平成23年度の平均年収は809万円だそうです。
（そういえば東電などの電気会社の社員さんも平均年収750万円くらい
　貰ってるんでしたね）
その辺りの人を対象にした記事だったということでしょうか。

たぶん、年収が300万円程度の家庭であれば、
まだまだ得する可能性は高いのではないかと思われます。



財源確保への近道は消費税率アップかもしれませんが、
増税より何よりもまず、
公務員の給料をカットするのが先決なのは、
誰が考えても解ることではないでしょうか？


次に続きます。