子ども手当受取額、12年２月分から変更　特措法を閣議決定　日本経済新聞

民主党の子ども手当の内容に比べれば、相当改善されたと思いました。

「年少扶養控除の廃止と子ども手当の満額支給（２万６千円）はセットのはずだろ！！」と今でも声高に叫ばれる方も居るようですが、前の児童手当の頃より悪くならなければ（民主党を支持するしないは別として）、ひとまず良しとはいかないものなのでしょうか。
「所得制限が掛かると、制限世帯の負担は増える！！」と言う声もありました。でも960万以上も貰ってる人が、十数万という小さい事で文句タラタラ言いますかねぇ？多額のローンでも組んじゃって苦しいって人でしょうか？そんなのは株や先物取引に失敗しちゃったのと似たようなもの、当人の見通しが甘かったってだけですよね。

「そもそも子ども手当（児童手当）は、少子化対策に役立ってるのか、生まない人は補助があっても生まないだろ？」という疑問も見ました。
月600万・800万・1000万と貰ってる人にとってはたかが数万、大した影響もないのかもしれませんが、
サラリーマンの平均年収は400万だそうで、そして少額の底辺には限りがありますが多く貰ってる人の高額域は桁が違うはず。つまり多くの人は平均以下だと言えると思います。
年収300万で子供生んで大丈夫？なんて疑問がテレビで取りざたされてる時代です。補助金があるおかげで２人目３人目を生もうと思った、堕ろさず育てよう、と決断した人も多いと思います。
かくいう私も低所得世帯。子どもは１人じゃ少ない、２人は欲しいなと思ってます。 でももし子ども手当などの補助金が無かったら、家計的に２人目は諦めざる得ないと考えている筈です。
つまり簡単な事ですが、低所得であればあるほど補助はありがたく、役に立つものなのです。

高所得世帯から見れば小さな割合の増税と、低所得世帯から見る消費税率アップと比べたら、
どちらの負担が大きいか、痛みに対する税の額が大きくなるのか。
金額そのものの問題では無いんですよね。